わからん。。。

最近、余裕がなくてブログこのままフェードアウトかと思いきや、、、、



ちょいと、あまりにも？？？なんで、投稿しましたｗ


4月末の夕方、嫁と見ず知らずのおばさんが、天野川で3人の小学生を保護して家に連れてきました。一人は一年生で徒歩でここまで来て、雨の中、川に入って遊んでいたみたいで寒さでぶるぶる震えている状態。二人は五年生で自転車、しかも一人は、一年生の兄貴。。



五年生の二人は帰れると言い張ってたが、雨の中震えてる小1の子を徒歩で帰らすわけにもいかず、バスタオルと俺の古のＴシャツを着せて、車で近くまで送った（家の電話番号も住所も知らないと言っため）。



次の日、嫁は桜ヶ丘小学校に電話（学校名を聞いていた）。

対応した先生は、「保護者とともにバスタオルの返却と挨拶を。」と言ったようだが、嫁は「挨拶は不要。バスタオルをそちらの学校に取りに行くんで、その時に連絡をしてくれ。」と返答したみたい。



しばらくして、桜ヶ丘小学校ではなく桜ヶ丘北小学校の児童だったので伝えておいたと、桜ヶ丘小学校より連絡があった。嫁は、桜ヶ丘北小学校に伝えくれているのなら、それで良いと返答。

その後、連絡が来ないので、5月3日に嫁は桜ヶ丘北小に電話。嫁、その電話対応に大激怒（笑）

その日の夕方、桜ヶ丘北小の教頭より電話。俺が対応。バスタオル等が学校に来たら教頭が返却しに来るとのこと。

で。。。それから未だ親からも学校からも連絡来ず。。。

わからん。。理解不能。。。

憲法改正の私見

前回のエントリで、日本国憲法第９６条だけを改正する事に対して否定的な意見を書いたので、続けて憲法改正について私見を書きたいと思います。

私サジタリウスが、変えた方が良いと思っているのは、２点です。

１点目は天皇についてです。

よく議論になってる天皇を元首と明記する事ではありません。

内閣総理大臣を任命するのは天皇陛下です。これってどう考えても元首の権能でしょ？？
もし、内閣総理大臣が元首なら、任命される方が国家元首になりますよ？それなら、任命してる方はなんやねんΣ(･o･;)

てなわけで、海外からも国家元首として扱われる現状で、憲法を改正してまで明記する必要性は感じません。
それよりも、憲法に規定された国事行為だけでなく、準ずる行為としてご公務をしていただいてる現状を憲法にて規定すべきじゃないかな？
そもそも、日本国憲法の第１章はGHQ（欧米）の感覚で君主を規制しようとしています。近現代の欧米諸国の君主と国民の関係を考えたとき、間違った考え方ではありません。ただ、日本の場合は欧米諸国の君主制とは違います。天皇が絶対君主として君臨したことは歴史上ほとんどありません。
天皇を規制するよりかは、政治が天皇を利用する事を規制した方が良いように思います。無制限に国事行為に準ずる行為が時の為政者により増大しないようにする事が大事だと考えています。

２点目は９条についてです。
例えば、自宅に暴漢が来たとします。自分自身や家族を守るために暴漢を撃退します。
これ、ダメですか？

友人宅に暴漢が来た時、駆けつける事が出来れば、助けにいきませんか？
これも、ダメですか？

自宅（あるいは友人宅）から暴漢を追い払った後に、その暴漢の自宅に行って攻撃する事はどうですか？
これ、ダメですよね？

暴漢が自宅あるいは友人宅を襲うという噂を聞きました。襲われる前に暴漢の自宅に行って攻撃する事はどうですか？
これも、ダメですよね？

改正論議の中で集団的自衛権は話題に上りますが、専守防衛については話題に上りません。昨今の戦争は、ほぼ全て自衛権の発動です。自衛権の話ではなく、専守防衛（個人でいう正当防衛）を議論すべきです。
私としては、自衛権の発動だとしても他国への侵攻は行わないという条文に改正すべきかと思います。

 

日本国憲法第96条

今朝の産経新聞の一面トップ記事

「他国は柔軟に改正　日本国憲法は「世界最古」に」

 「外国では柔軟に改正されているのに日本は改正してないので古いままになってる」のは、確かにそうなんですが、日本国憲法第96条がその原因だって言うなら、諸外国の改正要件を書かないとアカンのちゃう？？

「９６条改正すべきは５６％　日本ＪＣ」

５８.６％が「厳しいので緩和すべきだ」と答えたとそうです。

（どうでもいいけど、タイトルと本文で数字が違う。。。ｗ　校正してる？？ｗ）

でわ、日本国憲法の改正要件は諸外国に比べて特別厳しいもんなんでしょうか？？

 アメリカでは、上下院の3分の2で発議、4分の3以上の州の承認が必要です。合衆国の構成員は州だという連邦制の考え方のため国民投票ではなく州の承認という形をとっていますが、これ日本より緩いですか？？？

発議要件は日本と同じ3分の2ですよ。。。

大統領制なので党議拘束は日本より緩いし、憲法の改正も修正条項を追加していく形のため、単純には比較できませんが、それでも大戦後で6回、1787年の制定からなら18回も改正されています。

大日本帝国憲法が制定されてから、敗戦による日本国憲法への全面改正以外、憲法の改正がなされていないのは、96条が厳しいからではないんじゃ。。。

日本国民とその国民に選ばれた国会議員に問題があるのでは？？

海外に比べて決して厳しいとは言えない96条を、半数を超える人が厳しいから緩和した方が良いという認識で改正論議が進むことが、日本のためになるとは思えません。

改正要件の緩和という姑息な手段ではなく、正々堂々と9条変えたいなら9条を変えることを公約にして選挙するべきだと思います。

卒業式の国家斉唱

去る３月１９日に長女が小学校を卒業しました(^o^)/

久々に生で聞き歌いましたよ。。。『君が代』。。。σ(￣∇￣;)

この時期ニュースになる先生方の国歌斉唱拒否。。。ほんまに居るんかいな？？？

問題は、『君が代』の『君』が誰なんかってことですよね？？
古語辞典を引いてみると、

名詞として、

１ 天皇。帝。

２ 主君。主人。

３ 人を敬慕・親愛の情をこめていう語。

４ 人名・官名などの下に添えて敬意を表す語。

５ 貴人や目上の人をいう語。お方。

６ 遊女。遊君。
代名詞として、
１ あなた。

天皇から遊女まで。。。幅広すぎ。。。w

要は、『我が代』ではなく『君が代』。。。
自分ではなく他人の時の永遠を祈念する。。。それじゃ、アカン？？

俺は、卒業式での国歌斉唱は紛れもなく『君が代』の『君』は天皇陛下ではなく卒業生だと感じました。
別れ、出会いを通して、子供達が社会の一員と成長していく。
さざれ石が長い年月をかけて巌となっていくようじゃないですか？

うーん、つくづく思う。。。日本らしい良い歌や(￣∇￣)

本音と建前

先週、G２０に出席のため出発した麻生財務大臣。。。
すごい格好でしたねぇ〜。。。。あのハットの斜め具合。。。あんたはマフィアのボスか？？？w
この格好で凄んだのが功を奏したかどうかは知りませんが、なんとか日本名指しの通貨競争との文句は逃れる事が出来たようです。。。

為替水準に言及したり、日本がやり過ぎだというならやれば？みたいなことを言っちゃう与党の有力議員が居て、G２０では通貨戦争だと突っ込まれ放題だと思ってましたよσ(￣∇￣;)

本音では円安にして輸出産業を元気づけたいってところは理解できるんですが、円を安くするってことは言い換えれば他国の通貨を高くして他国より輸出の競争力を上げることになるので、本音は言っちゃダメ。。。

金融政策は経済（物価上昇率）がプラス方向であれば引き締める、マイナス方向であれば緩和する。この原則に乗っかてるだけだと言う建前で行かなきゃならんのです。

本音を殺してロジックが成り立つ建前を全面に押し出す。ツッコミ要素満載の本音を言って結果が出る前にポシャったら終わりです。。。政治ってのは結果が出てナンボですから。。。w

で、本音と建前の話で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律。。。w

そこに、こんなニュースが。。。

【産經新聞】朝鮮学校を無償化対象外に　２０日に文科省令改正 

下村文科相は朝鮮総連の影響下にあるってことで省令を改正して朝鮮学校に通知するようですが、ホンマ大丈夫？？？

確かに本音では、破防法の調査対象団体である朝鮮総連が運営に関わっていて、工作員なんかを堂々と日本国内で育成できる（可能性としてあるということだけですけど。。）朝鮮学校については、うーん。。。どうなん？？？って思ってはいますよ。。。しかし、朝鮮学校を「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」から除外する建前上のロジックって成り立つ？？？

絶対成り立たないと思うんですが。。。σ(￣∇￣;)

朝鮮総連の影響下にあることが問題だというなら、朝鮮総連の影響下にある団体が学校法人として認可され朝鮮学校が各種学校という教育機関として合法的に存在していること自体が問題でしょう？？？
法が成立して申請を受理した後の後付けの省令改正で、適用除外とするのは大丈夫？？？
拉致・核・ミサイルといった国家間の問題を教育を受ける生徒個人を支援する目的の法律に影響させて大丈夫？？？

北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校に懸念がありつつも、この問題についてはロジックを見いだせない。。。
自由主義、法治主義の大原則から外れているんじゃないのか。。。
ロジックが見いだせないと、本音を押し殺しての建前が出せない。。。。

さて、政治とは結果だと書きました。
この問題で求められる結果は北朝鮮の利益とならないことだと思います。
日本の自由主義、法治主義なんて所詮こんなもんやと北朝鮮やら朝鮮総連やらに突っ込まれること、それは北朝鮮の利益になってしまうんでは。。。。

おいおい。。。産経新聞。。。

1月27日の産経新聞にこんな記事がありました。
「一定条件下の体罰」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130127/edc13012708500001-n1.htm
要約すると、「桜宮高校の事件は体罰ではなく暴力、犯罪である。信頼関係があれば一定条件下での体罰は許される。よって体罰の全面禁止は反対である。」って。。。

殴る前に相手が、その時点で信頼してくれてることをどうやって知るんでしょうか？？
もう完全に、体罰する側の論理┐(´-｀)┌

信頼関係が出来てると思ってたから。。。暴力じゃなくて体罰のつもりだった。。。

いじめた側が、これくらいならいじめじゃなくて悪ふざけのつもりだったと言うのと同じ論理。
セクハラした側が、信頼関係があるつもりだったからこれくらいはコミュニケーションのつもりだったも同じ論理。

する側の思い込みでは正当化できません。
その行為を許す、受容するかどうかは、される側が決めることです。そして、その条件は人間関係や心理状態などの様々な要件によって変化し一定ではありません。
一定ではないので、する側がその条件を完璧に把握することは不可能です。
だからこそ、条件云々の程度問題ではなく全面的に禁止になるのではないでしょうか。

自殺

前回、桜宮高校の問題をしましたので、ちょっとばかり自殺について。

実は、私の親父は十数年前に自殺しました。
男らしく切腹でもしようとしたのか、腹にためらい傷があって、結局できずに手首を切って死んでました。

親父は管工事業を経営していましたが、仕事をもらっていた全国区の中堅ゼネコンが会社更生法により破綻したことで、銀行から融資を断られ、材料屋からも現金決済に切り替えられました。仕事の受注は充分にあったにもかかわらずです。
親父の死後も政府系融資の窓口として取り立てに来た銀行には、今現在も多少怒りがあります。

しかし、これらは自殺の直接的な原因ではないというのが私の考えです。

精神的に健康であれば自殺なんか考えません。
私は、自殺は病んだ心が起こすものだと考えています。
自殺はその人の決断ではなく、まるである種の寄生虫により自殺行動をとる動物がいるように、病んだ心がそう思わせているんだと私は考えています。

親父は自殺する1年ほど前に交通事故を起こし、歩くのに杖が必要となり器具を使わなければ排尿できない体となっていました。ここに、ゼネコンの破綻がのしかかり必死にあがいた結果、心が病み自殺となったんだと思います。

親父の自殺の直接的な原因は病んだ心です。

桜宮高校の問題も体罰が自殺の原因ではなく、体罰によって病んでしまった心が自殺の原因ではないのでしょうか？

心が病むのは、いじめや体罰のように強烈なストレスだけではありません。
普段耐えれる寒さでも、仕事なんかで疲れていれば簡単に風邪をひいてしまいます。同じように普段はなんともないストレスでも心身が疲れていれば心が病んでしまうときがあるのです。

いじめ、体罰をなくすことが大事であることはわかっています。しかし、それだけでは既に心が病んでしまっている人を救うことができませんし、他のストレスで心が病むことも止められません。失恋で自殺したからと言って、失恋を防止する法律なんて作れないでしょう？

明らかな症状がでない病んだ心をどうケアしていくのか。
心が病んで自殺を考えるような人に相談しに来いという窓口を作っても意味はありません。心の病に気づいて適切な治療、カウンセリングを受けさせることが大切だと考えます。

気付くにはどうしたらよいのか？私には専門的知識がないので思いつきだけですが、一部で始まっている心の健康診断を学校その他に広げることも考えられますし、学校の養護教師に心理学や精神医学的な知識を必須にすることも考えられます。

自ら命を絶つ人間を救うことが最終目標です。心の病に気付きケアすることができる社会になれば、その要因がいじめ、体罰、虐待、失恋、不況などのいかなる要因であっても自殺を減らせるんでは。。。

怒り

桜宮高校の体育科の入試が中止になりました。なんかいろいろ小細工で体育系学科を志望している子供たちにも配慮されているようですが。
 
入試やら教員で解決できる問題ではないのは明らかです。
大阪市長ですら事件が起こるまで体罰があることを容認していたのですから、桜宮高校単独の問題ではなく、社会全体の問題のはずです。
恥ずかしながら私自身も、 体育会系の強豪クラブに体罰はあると思ってました。

体罰のない社会をつくる人間は、いくら猛省したとしても容認していた私や橋下市長ではない。
その最も有力な候補は、体罰によって大切な仲間を失った在校生であり、このような事件が起こっても自らの夢を追って入学を希望する受験生の子供たちなんだと思います。

その子供たちの可能性を無視して桜宮高校に責任を押し付け、けじめをつけることを優先しているようにしか思えない橋下市長には怒りすら感じます。

犬の日

11月1日は犬の日だそうです。
安産祈願の戌の日は知ってたんだけど。。。

ペット関連の業界団体が、ワン（１）、ワン（１）、ワン（１）で11月1日にしたそうな。。。
うーん。。1月11日でも、11月11日でも語呂合わせできそうだけど。。。('`；)

そんなことは、置いといて。この犬の日、犬についての知識を身に付け犬をかわいがる日だそうです。
犬を飼っているサジタリウスは、そんな日を作ってもらわんでも毎日可愛がってますけどね(-∀-)

ただ、折角の犬の日。
少し、犬のことについて考えてみましょう。。。

前から、少し疑問に思っていたことがあります。
狂犬病の予防接種です。

みなさん、知ってのとおり狂犬病は人畜共通感染症で、有効な治療法が無く致死率がほぼ１００％というとんでもなく恐ろしい病気です。サジタリウスは、恐ろしい病気であることを知っているので、この病気を人から守る狂犬病予防法を否定する気はありません。狂犬病ウィルスの侵入を許したときに犬が予防接種をしていれば蔓延を抑えることができることを否定はしません。

しかし、狂犬病清浄国である日本で、なぜ犬の飼い主だけが、自分の家族同様である飼い犬の生命を危険にさらし（毎年のように副作用と思われる死亡例が報告されてます。報告されている以外にも。。。）、費用を負担しなければならないのでしょうか？

この問題を調べていると、あるページにたどり着きました（http://nihon.matsu.net/nf_folder/nf_koramu/nf_kyoukenbyou_utanai.html）。
国家による検疫が不十分だから予防接種が必要だ見たいな書き方。国家の不手際をなぜ愛犬家だけがフォローしなければならないのか？
そして、この文章、「WHOの勧告では、社会の犬の70％以上に予防接種がなされていないと、ウイルスが入り込んだときに流行を抑えることができない、とされています。」
もしかしたら、「At least 70% of the dog population in each community should be vaccinated in areas where canine rabies is endemic.」を訳されたのですかね。。。
「狂犬病が風土病となっている地域では」というところを「日本のような清浄国でもウイルスが入り込んだら」と訳すんですか？

接種の義務のない英国やオーストラリアのような狂犬病清浄国でも、コウモリからの感染が報告されているようです。屋外飼育や放し飼いのような飼い方をほぼ見かけなくなった犬からの感染よりも、どこから入り込んだのかわからない野生動物からの感染の方が可能性は高いように思います。法律のできた60年前とは飼育環境は違います。

いずれにしても、国は検疫や野生動物の対策をきちんと取っているが、万が一入り込んだ時のことを考えて犬の飼い主にも負担を求めているという形をとらないと、一方的に犬の飼い主と犬が負担を強いられて、毎年、獣医と製薬会社に利益を。。ってことになります。その説明として、上記のホームページのような内容では納得できん。。。

名指しで盗人呼ばわりされた

いやぁ～。。。中国さんやってくれますな。。。ｗ
国連で日本を名指しで盗人呼ばわりですか。。。ｗ

そこまで、言えるなら明確な根拠をお持ちなんでしょう。。。
ぜひとも、国際司法裁判所（ICJ）に日本を提訴してもらいたいものです。

中国の李保東大使が述べた反論、「中国には領土一体性を防衛する能力がある」。
拒否権を持つ安保理の常任理事国である中国が武力行使の可能性と能力を誇示する。

もう、突っ込みどころ満載( ´艸｀)

さて、われら日本は二国間協議で解決しない領土問題はICJでという理屈を通し続けることが必要になります。実効支配をしてる側が「領土問題は無い」と言ってそっぽ向くと、どこぞのお隣さんと同じになってしまいますから。。。。中国がICJに提訴するならば、その判断が出るまで実効支配の強化となる漁民の避難所や灯台の建設などもろもろを行うこと留保し現状を維持することを言っても良いでしょう。ただし、中国がICJにも提訴しない。挑発行為も続けるとなれば、それ相応の対応も必要になりますが。

それと、他のアジア諸国間の領土問題もICJへの共同付託に導くように仲裁していくことも大事です。あくまでも、日本は国際協調主義、平和主義の名のもとに諸問題を国際機関で解決していくことが目標であることをダブルスタンダードなしで貫くことが大事です。

せっかく突っ込みどころ満載の行動をしてくれるんですから、日本の似非右翼政治家が第3者に挑発行為と取られるような行動をとることと、ネトウヨどもが中国愛国青年たちと同レベルの行動をとることだけは、マジで勘弁してほしい。。。
だいたい、本来、尖閣諸島の問題とは関係のない地方公共団体の東京都が尖閣諸島を買い取ろうとしたことから始まった国有化。挑発を仕掛けたのは日本側と国際社会が考えても仕方ない状況なんやで。。。

安倍新総裁

自民党の新総裁が安倍さんに決まりました。党員票の過半数を超えた石破さんを決選投票で破っての勝利です。党員票では石破さんが165票で安倍さんが87票。この歴然とした差が、国会議員だけによる投票では簡単に覆る。。。民意の軽視なのか国会議員としての信念なのか？そんなことは、自民党員ではない私には知る由もありませんが、なんか釈然としないところです。

今回の総裁選を見てて、気になったのが、安倍新総裁のこの言葉。
「５年前に首相を辞任する結果になった。総裁選の勝利によって５年前の責任が消えるわけではないが、この経験、責任を胸に刻んで政権奪還に全力を尽くす」
ちょい待て、5年前に安倍さんが残したのは責任ではなく、理由はともあれ1年で日本国内閣総理大臣の職責を放棄した大罪だと思うんですけど。。。

さ、これから、自民党はどうするのか？お手並み拝見です。

メディアは政局がお好き

最近、野田総理が再選された民主党の代表選挙。今週に投票が行われる自民党の総裁選挙。そんな、ニュースばかりで辟易してるサジタリウスです。

しかし、ほんと日本のメディアって個別の政策論争についてはごく浅い報道しかしないのに、こういった政局関連になると俄然やる気を出して、細かい分析しだすんですよね('`；)
自民党の総裁選挙についてなんか、誰が一位になりそうで、決選投票の行方とか、かなり細かい分析をやってるようです。

今日もテレビを見てたら、ニュース速報で輿石幹事長が再任って出てました。。。
そんなもん速報する必要あるんか？？？

もう少し、個別の政策論争も掘り起こして視聴者に伝えて欲しいものです。
個別の政策について、掘り起こす能力がないなら、報道なんていらない。
事実を淡々と伝えるニュースだけで十分です。

東京新聞さんの9月22日付の朝刊記事で公正取引委員会の電力自由化への提言について記事を書いています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000097.html
要約すると、公正取引委員会が小売りの自由化に踏み込んだ。しかし、ただ自由化しただけでは既得権を持つ大手電力会社の独占状態が続くかも。。。って書いてました。

まったく、2000年以降の電力自由化がどうだったのかを分析してない記事ですよね。。。。

電力自由化については次回以降のエントリで書いてみたいと思います。
この、東京新聞の記事がいかに浅いかがわかると思います。

食育

みなさん、ご飯を食べる前に「いただきます」してますか？
そして、「いただきます」はどこに向かって言いますか？？

サジタリウスは、並んだ食事に向かって「いただきます」と言います。

なんでだろう？？
料理を作ってくれた人に感謝を伝えるなら、その人に向かって言えば良いですよね。
それは、食事を作ってくれた人への感謝以上に、自分の生命を支えてくれる、食材そのものへの感謝が強い言葉のように思います。

生物は他の生物を糧にします。それは、植物でも同様です。植物は光合成により自分自身で糧を作り出すように思われていますが、実際は根からその他の養分を吸い取ることも必要です。その他の養分は、結局は他の生物が分解されたものが多いので、やはり、植物も他の生命を犠牲にした存在といえるのではないでしょうか。

自分が生きるために犠牲となったいのち。その食材への感謝が「いただきます」なんだと思います。

地産地消や米食などの伝統的日本食文化も勿論大事なんですが、一番重要なのは自分が生きるために犠牲となる生命（食材）への感謝の心が日本的な「食育」なんではないでしょうか。

過激化する反日デモ。いや、もうテロかな。

中国では反日デモが拡大し、日系企業や大使館が平和的なデモではなく襲撃されているようです。報道では、中国政府は違法行為を黙認しているようです。いくら、一党独裁の共産主義国家とはいえ、政府裁量で違法行為の取り締まりが左右されるとは、近代的法治国家とは未だ言えないようです。ま、政府そのものが６隻の監視船で領海侵犯して挑発してくるような国ですが。。。

こんな時こそ、日本は冷静に対応したいものです。過激なことをしている中国とは対照的に冷静に対応している日本（今迄みたいに腰抜けで何もしないことではないですよ）。国際社会の印象も違ってくるでしょう。

日本政府も、既に抗議やら邦人保護の要求くらいはしているみたいです。いつものパターンです。

ここは、もう一歩踏み込んでみませんか。日本の公式見解では尖閣諸島については領土問題はないのですがここはぐっと我慢して、中国政府に、法や正義を無視して過激な行動をするくらいならなら、国際司法裁判所に領土問題として提訴してみたらって言ってみませんか？？日本は選択条項受諾宣言をしているので、応訴も結果の受け入れもしなければなりません。どうぞ、提訴してください。なんなら、共同での付託もしますけどって。。。仮に提訴できないほどの根拠しか持ち合わせていないなら、過激な行動は慎んでくださいね。笑いものになりますよ。って言ってみませんか？怒るだろうなぁ～。。。。ｗでも、竹島で国際司法裁判所への共同付託を拒んでいる韓国にもジャブくらいにならないかな？

しかし、南沙諸島や西沙諸島などそこら中で領土問題を抱える中国が提訴するとは思えませんけどね。。そんなことしたら、各国から提訴されまくりになるでしょう。選択条項受諾宣言をしてないので中国に応訴義務や結果の受け入れをする必要はありませんが、日本を提訴しといて、ほかの国からの提訴には一切応じないっていう訳には行かなくなりますからね。

まっ、国際協調主義、国連主義の我が国としては、２国間の話し合いで解決しない問題は、国際司法裁判所なりの国際機関で「正々堂々と」というスタンスで。実効性がなくても訴え続ければ、国際社会もいつか日本の国際協調主義、平和主義なんかを理解してくれると思います。

似非保守的、排外民族主義的、感情的なデモにはデモ、暴動には暴動をみたいな応酬は子供の喧嘩みたいなんでやめましょう。
こちらが冷静に対応しているからこそ、相手の過激で無法な行動を国際社会の目に異常と映らせることができるのです。おんなじように騒いでたら、それこそドツボ。



次回こそ、真面目な話から脱却するぞ('ε`汗)

維新は選択にあたいしない

一昨日、日本維新の会の橋本代表が、首相候補を示さずに衆院選を戦うことを表明しました。日本の議院内閣制では、首班指名選挙が国会で行われるので、必ずしも第１党の党首が首相になるとは限りません。

ただ、次の言葉はちょっと。。。
「僕らのグループの場合、誰が首相になってもやることは同じだ」
Σ(ﾟдﾟﾉ;)ﾉ

仮にも天皇陛下が任命する、日本国内閣総理大臣ですよ。。。。
国内政治だけではなく、日本の最高責任者として外交もせなあかんのですよ。。。
日本の顔ですよ。。。だれがやっても同じなわけないでしょう。。。
首相には、思想や行動力だけではない、顔としてのカリスマが必要です。

日本の内閣総理大臣が国際会議に出て伝書鳩のようにいちいち持ち帰り、大阪に来て大阪市長に判断を仰ぐんですかね(笑)

首相になる人はこの人だと決めてやる英国型の総選挙には大賛成と言いながら、新党だから首相候補を示すことができないそうです。過半数をとって政権党になることを目指す以上、新党だからなんて言い訳は成り立たないと思うんですが。

ま、選挙後に維新の勢いを背景に既成政党の大物議員に合流してもらうなんてことも頭にあるんでしょうね。。。いま、首相候補を決めてしまうと、それに引きずられて裏の取引しにくくなりますもんね。。。

日本国内閣総理大臣はそんな軽いもんじゃない。
誰が首相でも同じという。。その一言で、サジタリウスが維新に賛同することは消えました。 

天皇陛下に任命されておきながら、簡単に職を辞してきた歴代の首相たちが、こんなことを平気で言える輩を次期選挙の台風の目と目されるようにしたんでしょうな。。

原発ゼロと核燃サイクル維持の矛盾

　原発ゼロと核燃サイクルを当面維持するという政府方針の原案が報道されました。六ヶ所村の再処理工場をもつ青森県に配慮したのでしょう。また、原案では安全性の確認された原発は再稼働することも盛り込まれています。原発ゼロを2030年代を目標に実現することも盛り込まれています。

　脱原発派には原発ゼロを、原子力行政に協力してきた自治体には当面の継続を、経済界には再稼働を。。。まぁ、八方美人というか、とりあえずの選挙対策というか。。。こういうのを、大衆迎合（ポピュリズム）って言うんでしょうね。。。原発ゼロと核燃サイクルの維持が矛盾することはメディアも取り上げています。これもまた、政府同様、少し（かなり）ずれてるようです。。。

　原発ゼロと核燃サイクル維持は矛盾どころの話ではない。核燃料サイクルとは使用済み核燃料から利用できるもの（プルトニウム等）を取り出し再利用して初めて放射性廃棄物が減量できるのです。再利用できないのなら、手順が増える分だけ事故の危険性が高くなることと、放射化されて最終的に放射性廃棄物になるものが増えるだけなのではないのでしょうか？

　関西電力では１０％超の値上げの申請を考えているようです。おそらく、他の電力会社でも検討しているでしょう。今年5月に経済産業省の電力システム改革専門委員会が示したように、電力自由化が今行われて価格決定が民間に移れば。。。ゾッとします。。。

　現在、電力について様々な諮問機関で議論されているでしょう。専門家は責任が取れる専門分野の意見しか言いません。政治とは利害を調整しつつも、（ある程度でも）論理的に根拠のある方向性を示すことです。諮問機関の専門分野ごとの提言で右往左往することでも、皆を立てて八方美人で玉虫色にして判断を先送りすることではありません。

前回維新八策の政策に異を唱えたので

前回のエントリで維新八策に異を唱えました。特に一院制と首相公選制についてです。
異を唱えるだけでは、橋下市長は「じゃあ、あんたはこのままでいいのか？」と答えられることが多いので(改革をしようとする側に疑問に答える説明責任があるとは思いますけど。。。）、私ことサジタリウスの考え方を今回のエントリでは述べさせてもらいます。

まず、参議院の問題からいきましょう。
５５年体制時代に一部の参議院議員の方が改革しようと何度となく立ち上がられました。良識の府、再考の府として政局とは一線を画そうとしてきました。しかし、最近はねじれ国会と言われるように単なる政局の府として、与党を困らせて次の衆議院選挙に勝つためだけに活動するような議会に成り下がったようです。議院内閣制を採る国では政党そのものの力が増し、党議拘束が強まるのはある程度仕方がないことなのですが、首相任命権は衆議院に優越があり、不信任決議をすることもできない参議院に党議拘束は必要ありません。衆議院も参議院も同じ党利党略で動くなら、不要論が出てきて当然でしょう。同じ動きしかできない組織が２つあっても意味がありません。（民意の振れを必要最小限に抑える効果はあるはずなんですが。。。）

でわ、参議院は廃止されるべきシステムとして本当に悪なんでしょうか？？？
私の答えは否です。世界的にも二院制や両院制を採る国は多くあります。システムとしてまずいなら、二院制、両院制を採る国はないはずです。システムが悪くないなら、どこが悪いんでしょう？組織がうまく機能しないときは、システムそのものが悪いか運用する人間が悪いかのどちらかです。参議院のシステムが悪くないんなら、党利党略で動く議員が悪いんです。選挙を行うので、我々有権者が悪いとも言えますが。

しかし、現状の問題を解決する方策を探さないといけないですよね。参議院が党利党略、政局に関わることを最低限にすれば、単なる衆議院のカーボンコピーにならなくて済みます。維新の会が提案しているドイツの連邦参議院のような道州政府代表者会議も一つの手でしょう。ただし、ドイツは州に関わる法案のみを審議します。 道州政府代表者のみで構成される議会が道州に関わらない法案にも口出せるのはちょいと理屈が成り立たないような気がします。要は民選議員を減らせば良いんです。選挙するとどうしても政党が必要になるでしょうし、だからといって候補者の政党活動を規制することは結社の自由を侵すことになるでしょう。

で、サジタリウスが考える参議院はこんな感じです。
勅任勅選議員、道州政府任命議員と民選議員に分類します。
勅任勅選議員は、首相経験者や有識者などから天皇陛下が任命します。天皇陛下の政治的活動は民主主義国家では許されませんので、一定の基準で自動的に任命されるようにしなければなりませんが。専門的知識をもって参議院が衆議院や国民に再考を促す府として機能するために一番必要な機能です。任期は死亡若しくは引退しない限りの終身とします。
道州政府任命議員は道州政府の代表として、国政に関与します。道州政府の知事が任命します。任期は道州政府知事と同一にしましょう。道州政府の代表なんで知事が代わってもそのままって言うのは理屈が合いません。
そして、民選議員。民主主義国家なので無しってわけにはいかないでしょう。民意を無視するわけにはいかないんで。ただし、勅任勅選議員と対等に議論してもらう必要があるので、政党も変な人を候補にはできないでしょう。任期は現行の6年とします。
さて、定数はどうしましょう。3種類の議員数のバランスは難しい問題です。これによって、専門家、地方政府代表、民意、どれを重視するのかが決まります。専門家集団となることを重視したいと考えるので、勅任勅選議員が半数くらい占めるのが良いのかなと思いますが。。。

いずれにしても、英国の貴族院のように権限なくても「世界で最高の演説が聞ける場所」になってもらえると良いな。

両院制には両院制の意義があり利点欠点があります。一院制も同じです。両院制がダメだから一院制にという議論は成り立ちません。一院制、両院制の利点欠点を比較しながらどちらを採用するのかです。一度採用した両院制を一院制にするより、欠点をカバーするように改良していく方が効率的です。単純に一院制に変えるだけでは、同じようにいつか一院制の欠点にぶつかるだけです。

維新八策最終案

先日、報道された維新の会の維新八策の最終案。。
びっくり。。中身なし。。。
以前のエントリで書いた肉付けがなされてない。。
あいかわらずの看板だけ。。。
これに、賛同して入りたい国会議員がいるなんて。。。

はっきり言いますが、サジタリウスは参議院を廃止して一院制にしての首相公選制には賛同できません。
以前のエントリで書いたイスラエルの失敗例だけではなく、首相公選と衆議院の選挙が同時だった場合、そのときの民意の振れがもろに影響するからです。大事件が起こったときの一時的な民意の振れは危険です。衆愚政治に陥るリスクがありすぎます。政治には、未来を見据えた冷静な民意が反映されるべきです。
そして、首相公選制をする以上は、国会を国権の最高機関であるとした憲法を改正しないと成り立ちません。 今の議院内閣制は、内閣の正統性は国会が、国会の正統性は国民が与えます。だからこそ、国民から正統性を与えられた国会が国権の最高機関なんです。首相公選制は、内閣の正統性を国民が与えることになるため、内閣と国会は同等に国民から正統性を与えられ、同等に国民に対して責任を負うことになるのです。アメリカ型のように三権分立を厳格にしない限りは成り立たないのです。

どうも、維新の会の皆さんはサジタリウスのような保守思想ではないようです。
前回のエントリに書いたような保守と革新の違い。どうして、このようなシステムとなったのかという歴史、伝統のような先人達の知恵はどうでも良いようです。どちらかというと、共産主義的な急進革新思想のように感じてしまうのは、サジタリウスだけでしょうか。。。。

保守こそ論理が必要

現在、日本の主権が脅かされる事態が立て続けに起こり、連日報道を賑わせています。
私、サジタリウスが右翼（保守思想）であることは、このブログを読んでおられる方々は充分承知だと思います。
ただ、私は不法に対して不法、非礼に対して非礼で対応するような似非(エセ)保守ではありません。石原都知事は、不法行為で逮捕されても構わないから尖閣諸島に行くと仰ってますので、私にとっては似非保守と同様です。
日本では領土問題などの時、あまり左翼の方のお話を聞く機会がありませんが、こういう似非保守がのさばるような時こそ、国家を思う真の左翼（革新）の方々にこの似非保守を論破してもらいたいものです。

ところで、左翼（革新）と右翼(保守）ってなんなんでしょう？？

左翼とは、平和、平等、格差是正などだれもが実現したら良いなと思う普遍的な観念を、歴史・伝統・文化・慣習・慣例などに捉われず、目標を実現させるために社会を変革する考え方です。積極的な政府による社会への干渉が多くなります。変革を求めるところから、日本語では革新と呼ばれます。

一方右翼は、歴史・伝統・文化・慣習・慣例に先人たちが習得した智慧が詰まっているから、それを守り、そこから学習して未来に繋げていこうとしていく考え方です。社会は時代と共に成長してきた歴史があり、政府の干渉なくても社会は成長していく。そのため、政府の干渉は必要最小限になります。守るということで保守と呼ばれます。

どちらも、必要な考え方とは思いませんか？？

現に欧州なんかでは、左翼の一つである社会民主主義政党が政権を担っています。英国や北欧のように立憲君主制を採る国でも社会民主主義政党が政権を担っています。そこには理想と現実を結びつけるための論理的思考があり、その説明を国民が納得するからこそ、政権を取れているのでしょう。

では、なぜ日本では左翼（特に社民党）が国会で勢力を持てないのか？
それは、現実や国益を無視し、平和とか平等とか誰もが実現したい普遍的な価値観を自分たちだけの目標にしてしまっているからだと私は考えています。それでも、「反戦・平等」という誰も対抗できない普遍的概念を唱えていれば左翼としては成り立ちます。戦争なんてないに越したことはない、人間が平等であることに越したことはない、普遍的な価値観なため、そこにロジック（論理的思考）など必要ありません。ロジックなしに「戦争反対、等と格差是正を」と叫んでいればいいだけです。反論されると「では、あなたは、子供が戦争に巻き込まれても良いと思っているんですか？」ってよく答えてますよね？ロジックが必要ないので、そう答えれば日本的左翼は良いんです。もし、どうしてもロジックが必要な問題が起きたとき静観(無視)してれば良いのです。こんなことで、勢力を拡大できると思っている日本の左翼はお粗末です。

左翼とちがい、伝統・文化などに軸を置く右翼はロジックを無視できません。なぜなら、保守すべき事は普遍ではないのです。伝統・文化などは時間と共に変化します。昔から変わらず続いているものもあれば、大きく変わりながらも続いてるもの、全く消えてしまったもの、様々です。このように普遍でないものを守る時には、どうしても他人を納得させる正しいロジックが必要なんです。

先日、アメリカの議員が「ある医師が、人間には防御する機能があり、真の
レイプではこの防御反応によって妊娠しないと言っていた。だから、性犯罪被害者であっても、人工中絶はダメだ。」と言って物議を醸しています。ある医師というのも人工中絶に反対する方のようです。大多数の民衆を納得させるためではなく、完全に人工中絶に反対する宗教保守の仲間内にだけ通用するロジックになっています。自分たちの価値観が普遍的な価値観だと勘違いしてしまっている似非右翼によくあるタイプです。右翼が主張するのは普遍的なものではないということを忘れてはいけません。
日本の似非右翼も同じようなことになっていませんか？国家主権は普遍的だとしても、領土は普遍的なものではありません。パフォーマンスなどだけで解決できるものではないのです。必要なのは相手を貶める事ではなく、第三者(国際社会)が納得するロジックを組み立てることと、それを主張し続けることなんです。

まとめ
右翼が主張するのは、普遍的な価値観ではない。普遍的な価値観ではない事を皆に納得させる必要があるからこそ、右翼にはロジックが必要。左翼（特に日本の）は普遍的な価値観を求めるために、ロジックを必ずしも必要とはしていない。右翼にこそ、第三者に納得してもらえる正しいロジックを組み立てるための冷静さが求められる。

長文すぎますねf^_^;)
失礼しましたm(_ _)m

それにしても、日本の左翼も似非保守も何がしたいのか？右翼的感情的な応酬と左翼的だんまりが、何の解決にも繋がらない事にいつ気が付くのか？

日韓通貨スワップ協定

前々回のエントリにちょこっと書いた日韓通貨スワップ協定。
なんと、この協定の破棄に関してネトウヨさん達の手を離れて、かつて政権与党であった自民党が協定を見直せと声明を出したみたいですね。安住財務大臣や藤村官房長官の内閣からも見直しが飛び出しました。

さて、この日韓通貨スワップ協定とは何なんでしょうか？
スワップ協定とは、簡単に言うと通貨危機で困ったらお互いに外貨を融通しあいましょうという約束です。三つの枠組みがあります。
一つ目は、両国政府が相手国の中央銀行にドル支援を行う枠組みです。支援枠は300億ドルです。昨年、韓国の要請により新たに出来たものです。ただし、今年の10月が期限ですので、延長しなければなくなります。
二つ目は日本銀行と韓国銀行間での取極です。支援枠は、昨年一つ目と同時に300億ドル相当の円に引き上げられました。ただし、この10月で一時的な増額が期限を迎えて、延長がなければ30億ドル相当に戻ります。
三つ目は、チェンマイイニシアティブに基づいた支援です。これは、アジア通貨危機を教訓に多国間で合意した事項に基づいた支援協定です。日本側の支援枠は100億ドルです。韓国は50億ドルです。

制裁の目的は、自国への影響が最小限な方法で相手側を困らせて交渉のテーブルにつくように仕向けることです。この協定の見直しが、韓国を困らせるのかどうか？日本に影響がないのか？これが問題となります。
まず、韓国への影響を見てみましょう。この協定がなくなれば、韓国がすぐにどうこうなるわけではありません。ただ、ユーロの問題などの影響で韓国ウォンが暴落する可能性はあるので不安にはなるでしょう。中国との通貨スワップも再延長を要請ているようですが、日本との協定が減るようなら中国にさらなる増額を、若しくは他国との協定を考えるでしょう。日本との協定が減額されても、中国や他国と協定が出来てドルの確保ができれば、それほど困ることはないのではないでしょうか？

で、日本は困ることがないのか？確かに日本がこの協定の直接的利益、すなわち日本円が暴落して支援を受ける可能性はかなり低いです。しかし、日本がこの協定を結んだ最大の利益は、東アジアの通過安定を担うのは日本である事を国際社会にアピールすることです。韓国の要請とはいえ、韓国一国を助けるためではないはずです(多分…いくら民主党でも…と付け足さなければならないのが悲しいですが…)。貿易依存度が高く国際経済の振れに敏感でリスク資産と捉えられている韓国ウォンは、通貨危機にさらされる可能性が高いです。そして、韓国の通貨危機が東アジア全体の経済を脅かすのは明らかです。また、安全通貨として人気のある円にとっても、世界で何かが起これば暴騰するということも忘れてはなりません。一般的に大災害が起こればその国の経済に打撃があるとして通貨は下落します。しかし、日本では東日本大震災でも安全通貨と見られている円は上がりました。

景気低迷が続く日本でも、まだまだアジア圏で積極的金融支援を行う余力があります。その中で、東アジアの通貨安定に責任を持つということを放棄するのは如何なものでしょうか？韓国の非常任理事国への立候補を支持しないのは、平和的解決の手段である国際司法裁判所への共同での付託を拒否していることから反対の立場を取ることは国際社会の理解を得やすいでしょう。しかし、通貨スワップ協定を見直すことは、東アジアの通貨危機に対して日本は責任も義務も果たさないとの誤ったメッセージを国際社会に送ることにはならないでしょうか？また、日本が責任を果たさなければ、国際的な地位までも中国に譲り渡すことにもなりかねないのでは…と考えてます。国際社会で責任や義務を果たしているからこそ、国際社会で信頼を得て支持してもらえると考えています。そろそろ、戦後、国際的に多額な援助をしてきた日本を売り込んでも良いと思いますが。

感情的、反射的な言動や行動は抑え、くれぐれも慎重かつ論理的な行動を取ってもらうことを願いたいものです。
ただし、政府が鎮静化を狙って、日本の主張そのものを抑えるのはやめて下さいね…