過激化する反日デモ。いや、もうテロかな。

中国では反日デモが拡大し、日系企業や大使館が平和的なデモではなく襲撃されているようです。報道では、中国政府は違法行為を黙認しているようです。いくら、一党独裁の共産主義国家とはいえ、政府裁量で違法行為の取り締まりが左右されるとは、近代的法治国家とは未だ言えないようです。ま、政府そのものが６隻の監視船で領海侵犯して挑発してくるような国ですが。。。

こんな時こそ、日本は冷静に対応したいものです。過激なことをしている中国とは対照的に冷静に対応している日本（今迄みたいに腰抜けで何もしないことではないですよ）。国際社会の印象も違ってくるでしょう。

日本政府も、既に抗議やら邦人保護の要求くらいはしているみたいです。いつものパターンです。

ここは、もう一歩踏み込んでみませんか。日本の公式見解では尖閣諸島については領土問題はないのですがここはぐっと我慢して、中国政府に、法や正義を無視して過激な行動をするくらいならなら、国際司法裁判所に領土問題として提訴してみたらって言ってみませんか？？日本は選択条項受諾宣言をしているので、応訴も結果の受け入れもしなければなりません。どうぞ、提訴してください。なんなら、共同での付託もしますけどって。。。仮に提訴できないほどの根拠しか持ち合わせていないなら、過激な行動は慎んでくださいね。笑いものになりますよ。って言ってみませんか？怒るだろうなぁ～。。。。ｗでも、竹島で国際司法裁判所への共同付託を拒んでいる韓国にもジャブくらいにならないかな？

しかし、南沙諸島や西沙諸島などそこら中で領土問題を抱える中国が提訴するとは思えませんけどね。。そんなことしたら、各国から提訴されまくりになるでしょう。選択条項受諾宣言をしてないので中国に応訴義務や結果の受け入れをする必要はありませんが、日本を提訴しといて、ほかの国からの提訴には一切応じないっていう訳には行かなくなりますからね。

まっ、国際協調主義、国連主義の我が国としては、２国間の話し合いで解決しない問題は、国際司法裁判所なりの国際機関で「正々堂々と」というスタンスで。実効性がなくても訴え続ければ、国際社会もいつか日本の国際協調主義、平和主義なんかを理解してくれると思います。

似非保守的、排外民族主義的、感情的なデモにはデモ、暴動には暴動をみたいな応酬は子供の喧嘩みたいなんでやめましょう。
こちらが冷静に対応しているからこそ、相手の過激で無法な行動を国際社会の目に異常と映らせることができるのです。おんなじように騒いでたら、それこそドツボ。



次回こそ、真面目な話から脱却するぞ('ε`汗)

維新は選択にあたいしない

一昨日、日本維新の会の橋本代表が、首相候補を示さずに衆院選を戦うことを表明しました。日本の議院内閣制では、首班指名選挙が国会で行われるので、必ずしも第１党の党首が首相になるとは限りません。

ただ、次の言葉はちょっと。。。
「僕らのグループの場合、誰が首相になってもやることは同じだ」
Σ(ﾟдﾟﾉ;)ﾉ

仮にも天皇陛下が任命する、日本国内閣総理大臣ですよ。。。。
国内政治だけではなく、日本の最高責任者として外交もせなあかんのですよ。。。
日本の顔ですよ。。。だれがやっても同じなわけないでしょう。。。
首相には、思想や行動力だけではない、顔としてのカリスマが必要です。

日本の内閣総理大臣が国際会議に出て伝書鳩のようにいちいち持ち帰り、大阪に来て大阪市長に判断を仰ぐんですかね(笑)

首相になる人はこの人だと決めてやる英国型の総選挙には大賛成と言いながら、新党だから首相候補を示すことができないそうです。過半数をとって政権党になることを目指す以上、新党だからなんて言い訳は成り立たないと思うんですが。

ま、選挙後に維新の勢いを背景に既成政党の大物議員に合流してもらうなんてことも頭にあるんでしょうね。。。いま、首相候補を決めてしまうと、それに引きずられて裏の取引しにくくなりますもんね。。。

日本国内閣総理大臣はそんな軽いもんじゃない。
誰が首相でも同じという。。その一言で、サジタリウスが維新に賛同することは消えました。 

天皇陛下に任命されておきながら、簡単に職を辞してきた歴代の首相たちが、こんなことを平気で言える輩を次期選挙の台風の目と目されるようにしたんでしょうな。。

原発ゼロと核燃サイクル維持の矛盾

　原発ゼロと核燃サイクルを当面維持するという政府方針の原案が報道されました。六ヶ所村の再処理工場をもつ青森県に配慮したのでしょう。また、原案では安全性の確認された原発は再稼働することも盛り込まれています。原発ゼロを2030年代を目標に実現することも盛り込まれています。

　脱原発派には原発ゼロを、原子力行政に協力してきた自治体には当面の継続を、経済界には再稼働を。。。まぁ、八方美人というか、とりあえずの選挙対策というか。。。こういうのを、大衆迎合（ポピュリズム）って言うんでしょうね。。。原発ゼロと核燃サイクルの維持が矛盾することはメディアも取り上げています。これもまた、政府同様、少し（かなり）ずれてるようです。。。

　原発ゼロと核燃サイクル維持は矛盾どころの話ではない。核燃料サイクルとは使用済み核燃料から利用できるもの（プルトニウム等）を取り出し再利用して初めて放射性廃棄物が減量できるのです。再利用できないのなら、手順が増える分だけ事故の危険性が高くなることと、放射化されて最終的に放射性廃棄物になるものが増えるだけなのではないのでしょうか？

　関西電力では１０％超の値上げの申請を考えているようです。おそらく、他の電力会社でも検討しているでしょう。今年5月に経済産業省の電力システム改革専門委員会が示したように、電力自由化が今行われて価格決定が民間に移れば。。。ゾッとします。。。

　現在、電力について様々な諮問機関で議論されているでしょう。専門家は責任が取れる専門分野の意見しか言いません。政治とは利害を調整しつつも、（ある程度でも）論理的に根拠のある方向性を示すことです。諮問機関の専門分野ごとの提言で右往左往することでも、皆を立てて八方美人で玉虫色にして判断を先送りすることではありません。

前回維新八策の政策に異を唱えたので

前回のエントリで維新八策に異を唱えました。特に一院制と首相公選制についてです。
異を唱えるだけでは、橋下市長は「じゃあ、あんたはこのままでいいのか？」と答えられることが多いので(改革をしようとする側に疑問に答える説明責任があるとは思いますけど。。。）、私ことサジタリウスの考え方を今回のエントリでは述べさせてもらいます。

まず、参議院の問題からいきましょう。
５５年体制時代に一部の参議院議員の方が改革しようと何度となく立ち上がられました。良識の府、再考の府として政局とは一線を画そうとしてきました。しかし、最近はねじれ国会と言われるように単なる政局の府として、与党を困らせて次の衆議院選挙に勝つためだけに活動するような議会に成り下がったようです。議院内閣制を採る国では政党そのものの力が増し、党議拘束が強まるのはある程度仕方がないことなのですが、首相任命権は衆議院に優越があり、不信任決議をすることもできない参議院に党議拘束は必要ありません。衆議院も参議院も同じ党利党略で動くなら、不要論が出てきて当然でしょう。同じ動きしかできない組織が２つあっても意味がありません。（民意の振れを必要最小限に抑える効果はあるはずなんですが。。。）

でわ、参議院は廃止されるべきシステムとして本当に悪なんでしょうか？？？
私の答えは否です。世界的にも二院制や両院制を採る国は多くあります。システムとしてまずいなら、二院制、両院制を採る国はないはずです。システムが悪くないなら、どこが悪いんでしょう？組織がうまく機能しないときは、システムそのものが悪いか運用する人間が悪いかのどちらかです。参議院のシステムが悪くないんなら、党利党略で動く議員が悪いんです。選挙を行うので、我々有権者が悪いとも言えますが。

しかし、現状の問題を解決する方策を探さないといけないですよね。参議院が党利党略、政局に関わることを最低限にすれば、単なる衆議院のカーボンコピーにならなくて済みます。維新の会が提案しているドイツの連邦参議院のような道州政府代表者会議も一つの手でしょう。ただし、ドイツは州に関わる法案のみを審議します。 道州政府代表者のみで構成される議会が道州に関わらない法案にも口出せるのはちょいと理屈が成り立たないような気がします。要は民選議員を減らせば良いんです。選挙するとどうしても政党が必要になるでしょうし、だからといって候補者の政党活動を規制することは結社の自由を侵すことになるでしょう。

で、サジタリウスが考える参議院はこんな感じです。
勅任勅選議員、道州政府任命議員と民選議員に分類します。
勅任勅選議員は、首相経験者や有識者などから天皇陛下が任命します。天皇陛下の政治的活動は民主主義国家では許されませんので、一定の基準で自動的に任命されるようにしなければなりませんが。専門的知識をもって参議院が衆議院や国民に再考を促す府として機能するために一番必要な機能です。任期は死亡若しくは引退しない限りの終身とします。
道州政府任命議員は道州政府の代表として、国政に関与します。道州政府の知事が任命します。任期は道州政府知事と同一にしましょう。道州政府の代表なんで知事が代わってもそのままって言うのは理屈が合いません。
そして、民選議員。民主主義国家なので無しってわけにはいかないでしょう。民意を無視するわけにはいかないんで。ただし、勅任勅選議員と対等に議論してもらう必要があるので、政党も変な人を候補にはできないでしょう。任期は現行の6年とします。
さて、定数はどうしましょう。3種類の議員数のバランスは難しい問題です。これによって、専門家、地方政府代表、民意、どれを重視するのかが決まります。専門家集団となることを重視したいと考えるので、勅任勅選議員が半数くらい占めるのが良いのかなと思いますが。。。

いずれにしても、英国の貴族院のように権限なくても「世界で最高の演説が聞ける場所」になってもらえると良いな。

両院制には両院制の意義があり利点欠点があります。一院制も同じです。両院制がダメだから一院制にという議論は成り立ちません。一院制、両院制の利点欠点を比較しながらどちらを採用するのかです。一度採用した両院制を一院制にするより、欠点をカバーするように改良していく方が効率的です。単純に一院制に変えるだけでは、同じようにいつか一院制の欠点にぶつかるだけです。

維新八策最終案

先日、報道された維新の会の維新八策の最終案。。
びっくり。。中身なし。。。
以前のエントリで書いた肉付けがなされてない。。
あいかわらずの看板だけ。。。
これに、賛同して入りたい国会議員がいるなんて。。。

はっきり言いますが、サジタリウスは参議院を廃止して一院制にしての首相公選制には賛同できません。
以前のエントリで書いたイスラエルの失敗例だけではなく、首相公選と衆議院の選挙が同時だった場合、そのときの民意の振れがもろに影響するからです。大事件が起こったときの一時的な民意の振れは危険です。衆愚政治に陥るリスクがありすぎます。政治には、未来を見据えた冷静な民意が反映されるべきです。
そして、首相公選制をする以上は、国会を国権の最高機関であるとした憲法を改正しないと成り立ちません。 今の議院内閣制は、内閣の正統性は国会が、国会の正統性は国民が与えます。だからこそ、国民から正統性を与えられた国会が国権の最高機関なんです。首相公選制は、内閣の正統性を国民が与えることになるため、内閣と国会は同等に国民から正統性を与えられ、同等に国民に対して責任を負うことになるのです。アメリカ型のように三権分立を厳格にしない限りは成り立たないのです。

どうも、維新の会の皆さんはサジタリウスのような保守思想ではないようです。
前回のエントリに書いたような保守と革新の違い。どうして、このようなシステムとなったのかという歴史、伝統のような先人達の知恵はどうでも良いようです。どちらかというと、共産主義的な急進革新思想のように感じてしまうのは、サジタリウスだけでしょうか。。。。